2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
このときから普天間の代替基地建設の問題は米側の戦略上の問題とは切り離されて、なぜかというと、日米安全保障宣言では、有事駐留はしない、平時駐留をするといって、戦略上の問題がなくなって、あとは普天間の代替施設をどうするのかということになったわけで、その後出てきたのがたしか海上ヘリポート案だったと思います。これは後で時間があればやらせていただきますが。
このときから普天間の代替基地建設の問題は米側の戦略上の問題とは切り離されて、なぜかというと、日米安全保障宣言では、有事駐留はしない、平時駐留をするといって、戦略上の問題がなくなって、あとは普天間の代替施設をどうするのかということになったわけで、その後出てきたのがたしか海上ヘリポート案だったと思います。これは後で時間があればやらせていただきますが。
○井上（一）委員 先ほど申し上げた造船所、ＪＭＵなんですけれども、ＪＭＵも同じように日本海側唯一の造船所でありまして、万が一、太平洋側で南海トラフ地震とか、それから首都直下地震が起きたときのリダンダンシー、代替基地としても非常に造船所の機能は重要だと思うんですが、そのＪＭＵの造船所に対して、国土交通省、防衛省、どのような認識か、お聞きしたいと思います。
代替基地を沖縄県内に求めてきたからであります。しかし、普天間基地は一九四五年四月、米軍が住民を強制収容している間に民有地を囲い込んで造ったものです。基地の九一％は私有地でしたが、対価も全く支払われておりません。 ハーグ陸戦法規は、戦争中といえども私有地を没収することを禁じており、たとえ軍の必要で収用する場合であっても、その場合は対価の支払を義務付けております。
また、その移設までの期間における負担軽減につきましても、これはＫＣ１３０の岩国移転、そして代替基地機能については九州の基地にそれぞれを移転をしている。そして、残っているオスプレイにつきましても、訓練の移転、本土への移転等々にこれは取り組んでいるところでございます。 移設までの間における負担軽減についても、政府としてはこれは真摯に取り組んでいるというふうに認識をしてございます。
きょうは、米軍普天間飛行場代替基地建設、これは、代替基地建設と言っておりますが、実は、弾薬搭載可能エリア及び強襲揚陸艦接岸可能バースを備えた米海兵隊の基地機能を強化させた新基地建設と私は思料しておりますが、その件に関する工事に向けて、キャンプ・シュワブ沿岸域の立入禁止エリアを拡大した日米合意と埋立工事承認取り消しによって中断している工事の現状に関連して、質問をいたします。
○藤田幸久君 ということは、今後、日本政府の政策決定において、六十五海里以上、普天間からですね、のところに代替基地を建設をする、あるいはその一部をということも可能であるということですね。
野党が、我々以外の野党がもし政権に関与することが将来、まあないと思いますが、あったときには、代替基地の問題とか原発の問題とか、あらゆる問題を取り上げて、私は、本当に痛恨のきわみというか、民主党政権さえなければ今の日本は、福島も沖縄も、もっともっとよくなってきていたと本当に思っているんです。大臣もそう思っていらっしゃると思いますが。
まず、辺野古に移設するという代替基地の面積でございますが、現在の普天間基地の広さに比べてどの程度なのかと。ということは、海兵隊などの部隊が使う装備品、補給品等を集積するスペースが十分なのかどうかについてまずお答えいただきたいと思います。
普天間基地の代替基地として予定されるキャンプ・シュワブには、二個中隊の約二十五機のＭＶ22オスプレイの運用が予定されています。
そうすると、じゃ辺野古にその代替基地を造るときには使用協定は結ぶけれども、嘉手納の基地に関しては使用協定は結ばなくていいのか、そういうことが同じ沖縄で許されるはずはないと思うわけであります。 そうすると、政府が辺野古の代替基地には使用協定は結ぶと言ったとしても、もし嘉手納で使用協定を結ぶことができなければ、それは辺野古の代替基地においても使用協定は結べない。
また、辺野古に基地を造ることに関しては、社民党自身も私自身も、辺野古に基地を造ることは沖縄県民の負担軽減には合わない、しかも新たに基地を造ると、これは移設と言われていますが、恒常的な軍港も造るわけですから、これは代替基地ではなくて、新たに辺野古の海を埋め立てて新たに基地を造ることには反対であると。
ただ、普天間飛行場を固定化させてはならないということと、一日も早く普天間をどこかに移設させるということについては、これは恐らく玉城議員と同じ考えであろう、こう思うわけでございまして、問題は、その後、どう抑止力を維持しながらこの普天間の代替基地を定めていくかということであろう、このように思います。
日米両政府が名護市辺野古への代替基地の建設に最初に合意したのは、九六年十二月のＳＡＣＯ合意であります。それ以降、防衛省として、普天間基地の補修についてどのような方針で対応してきたんですか。具体的にどういう施設整備に応じてきたのか、説明していただきたいと思います。
その基地の返還に日本政府が代替基地をつくらなければ応じない、代替基地の建設が極めて困難になったら、普天間基地の補修費用まで払え、このように言うのは私は言語道断だと思います。 このような不当な要求には応じるべきではないと思いますが、外務大臣の見解を伺いたいと思います。
それでは、続きまして田中大臣にお聞きをいたしますが、さきの十五日のテレビ番組で、普天間飛行場の代替基地の整備について具体的スケジュールまで言及したと報じられておりますけれども、発言の御真意はどんなところにあったのか、御説明を賜りたいと思います。
沖縄を口実に、地元自治体の頭越しに、米軍再編はやるんだ、空母艦載機の訓練の移転もやるんだという、アメリカに幾ら訓練の代替基地を提供しても言うことを聞かない、そういうアメリカに物を言うべきですよ。 この間、ウィキリークスが発表されました。聞いても答えないだろうと思いますが、しかし、あのウィキリークスを読んで、私、大変びっくりしたんですよ。
自民党政権時代から先送りを続けてきている移設問題ですが、問題の解決が遅れている最大の理由は、地元の沖縄県民が代替基地の受入れに強く反対をしているからであります。私は、自民党から民主党への政権交代を機会に、新しい視点から見直し、県外や海外への移設を含めて再検討する必要があるのではないかと考えておりました。
まず最初に、前提となります沖縄の返還行われるためには普天間の代替基地が必要であるということから、現在、辺野古の建設問題が話題になっております。この辺野古の滑走路建設にかかわりまして今朝の外交防衛委員会でも出ましたことは、いわゆる飛行経路ということのこれまでとの違いであり、それが沖縄県民に説明されることの必要性ということで、そのこと自身は大変喜ばしいことであると思っております。
グアムへの海兵隊の移管というものが行われるということがあり、そしてその代替基地への普天間からの移管が行われるということが言わば前提条件であるというようにもお伺いできる。その一方でグアムへの、返還というものは、公共工事、そしてグアムのインフラ整備等が遅れる中で遅れそうだということになりますと、その嘉手納以南の土地の返還も遅れてしまうということにも見える。
菅総理は既にオバマ大統領との電話会談で先般の日米共同声明を履行することで一致したとされておりますが、その共同声明においては、辺野古に建設される代替基地の工法について八月末までに検討を終えることとされております。
○国務大臣（平野博文君） 私は、普天間の代替基地について、あるいは施設について、ゼロベースで検討すると、こういうことを申し上げたところであります。
例えば、今回、辺野古につくられる代替基地に、二〇〇六年の案のときにもそんな共同使用なんという考え方は一切なかったんですよ。ところが、今回のこの共同声明では、それを共同使用しますよと。なぜ共同使用する必要があるんですか。そこをもう少しわかりやすく、ただ文書を読むだけじゃなくて、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君） 質問主意書に答弁したのがそうでありまして、もし私の答弁したのがそれと違うように誤解があれば、あのときの質問は、全体のロードマップの中で、日米の信頼関係の中で新しい代替基地が日米で確認し合えればできるものからやりたいという、一日でも早く沖縄の負担を軽減していくということに努めていきたいという私の思いを申し上げたんで、それが岩国の艦載機に直結した話というふうに受け取られると、それはもし